2025年が画期の年となるのか

　1990年代後半から続いた長いデフレのトンネルをやっと抜け、やっと日本も明るい兆しが見えて来た2025年秋に高市自民党総裁が誕生した。
これまでの閉塞感を脱して、小さな希望のもてる確たる社会に向かうことを大いに期待したいが、公明党の連立離脱をきっかけにし、新たな政権基盤の確立にむけては、難関が多い気配となった。

ユーチューブで観て話を聞いていると高市氏は、これまで政治家と違って、長年の政治経験と努力で培われた確かな実務能力や政策能力も高いと私は思えた。様々な先端科学も理解して、経済安全保障分野でも詳しい政治家だと思えた。そうであるから多くの国民も期待し、株式市場も評価していると思う。

だが、そうした期待に応えるには、まずは速やか物価高政策等の実施が望まれる。具体的には、既に三党での合意済みのガソリンや軽油価格や暫定税率の廃止や国民所得の向上を確実に実行することである。当面立ちはだかる政権基盤の確立では、確かに苦労はあるだろうが一つ一つ政策を着実に実施して、国民の信頼を得るしかないようと思う。そうすれば、まさに、「艱難汝を玉にす」で、パワーアップして突き進んでいけるものと思う。なお、これまでのオールドメディアの不確かな各種調査でミスリードされないよう注意が必要である。

後年振り返ってみれば、今年が確かに新たな時代の潮流の年になっていたなあと言えるように切に願うばかりある。
そのためには、早晩やって来る衆議院総選挙に向けて、オールドメディアの情報を鵜呑みにせず、多様で確かな情報を基に有権者の一人一人がしっかりと自分の頭でよく考え、判断することが肝要だという思いを強めた古希過ぎシニアの一人である。

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さらに高まる「歴史総合」教育の大事さ

　ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、思うことは歴史をちゃんと学ばないと問題解決に向かえないのでは思うのです。つまり欧州各国との複雑な関係とこれまでの歴史をきちんと理解認識してから、今後の対応策を考えることが大事だと思う。

自国と周辺各国との関連性を時系列に認識していることがまずは大前提であると思う。
欧州大陸国に限らず、島国である日本国においても同様である。近現代になれば地球は一体的な関連の動きをますます強めているからでもある。

今回のウクライナ侵略の関連で、ポーランドという国に私は着目している。この国の歴史は、分割と統合を繰り返している。
18世紀に三度にわたって他国に分割された末に消滅（ポーランド分割）、そして123年間にわたり他国の支配下ないし影響下に置かれ続けていた。

その後、第一次世界大戦後の1918年には独立を回復したが、第二次世界大戦時には、ナチス・ドイツとソビエト連邦からの事前交渉を拒否し両国に侵略され、再び国土が分割された。戦後1952年、ポーランド人民共和国として国家主権を復活させた。ただし、ポーランド統一労働者党（共産党）による一党独裁体制であり、ソ連に従属する衛星国であったという歴史がある。

つまりポーランドは、まさにウクライナの現状を我がことのように痛い程よく解かっている国だと思うのである。それゆえに協力支援の重要性を認識している。また、国連での解決力の無さと無力さも痛感しているから、国連改革の必要性も十二分に理解している。

日本の高校での歴史総合もやっと新年度からスタートするという。随分と前から検討はされてはいたが、遅きに失している感は否めない。
これからグローバル社会に生きる若者達には必要なきちんとした歴史教育をして欲しいと切に願うばかりである。

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アメリカ大統領選の報道でへえと思ったこと

　今年のアメリカ大統領選挙の報道を見ていて、驚いたことや知らなかったアメリカの国情が少しずつ解ったことがある。 　まず第一に、投票するのにも日本と違って選挙年齢になったら自動的に投票できるのではなく、事前に選挙管理委員会に申請して登録しなくてはならないということだ。さらに、州毎にその手続きもバラバラで千差万別に違う。まさに、国名のとあり州の統一体の国なのだであることだ。

　また、国民による一般投票でまず、選挙人を選ぶこと知ってはいたけれど、各州の人口規模により選挙人の数がかなり違うこと。
補佐人の数を見てアメリカ地図を俯瞰してみると、東海岸と西海岸と南部地域にかなり人口集中していることがよく分かった。
従って、中西部には少ないということである。そして、勝者総取り方式というのにも課題あるのでは思うのである。

人口多ければ、人種も様々であり民主党支持者が多いということになる。所謂「ブルーステイツ」と言われる所以である。
また、一般的に共和党支持者の多い所謂「レッドステイツ」には白人が多い傾向にあると言われている。選挙によりアメリカの分断の深刻さもかなり深化していることが垣間見られた。

いずれにしても、一般選挙の翌月の選挙人選挙で、正式に大統領が選ばれるが、今年はどうも敗北宣言ででないままの事態で実施されそうだ。現大統領の明らかに落選は明確であり、裁判闘争もどうやら不発となりそうな気配だが。世界経済や安全保障に与える影響も考慮すれば、早くスッキリして貰いたいものだ願うばかりである。

新大統領が決定しても、上院議会で民主党が過半数を確保できなければ、ねじれ議会となって、予算等で新大統領の思うような政策決定も出来ずに迷走することが、予想されているから来年1月までは、アメリカ政治の動向に目が離せない現状だ。

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国勢調査の歴史と課題を調べてみたら

　先日のネット回答を済ませてすっかり安心してしまっていたが、もっとよくこの調査の背景とか現状を調べてみたくなった。
というのも、今年の国勢調査は、1920年(大正9年)に第1回目の調査始まってから、丁度100年経ち、第21回目の調査だと知ったからである。

　この国勢調査の重要性を最初に訴えたのは、早稲田大の創設者で政治家としても活躍した大隈重信だとされている。１９０２年（明治３５年）に「国勢調査ニ関スル法律」が制定され、1905年に第１回の国勢調査を行う予定だったが、その前年に起きた日露戦争の影響で断念されたとのことである。

その後の１９１５年（大正４年）に実施されることになった。しかし、またしても第１次世界大戦によって、見送られてしまった。
その当時、日本は、日清、日露、1次大戦とほぼ10年毎に戦争が勃発していたからだ。

この調査の目的も①世帯員に関するものと②世帯に関する事項と大別されている。統計法に基づき、調査票を提出することの義務（報告義務）が課せられており、報告拒否や虚偽の報告をした場合の罰則（５０万円以下の罰金）も定められている。

がしかし、未回収率は、２０００年調査では１・７％だったが、０５年は４・４％、１０年は８・８％、１５年には１３・１％と悪化している。その要因としては、単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが挙げられている。

ネットでの回答は２０１０年の調査で試験的に導入され、１５年調査から全国で実施された。その時の回答率は３６・９％だった。
コロナ禍のなかでの経過比較しても、1％ほど伸び悩んでいるのが現状だと言う。総務省の期待は、最終的には50％だと言うが、果たしてどうなることやら。

そして、私が知らなかったこの調査結果の活用策は、各市区町村の人口移動や高齢化率の最新のものの把握で、国や自治体が少子高齢化対策や産業振興に取り組む際の基礎資料となるとのこと。また、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定にも用いられる。
さらには、学術研究や企業でも利用されているらしい。

こうしたことならば、総務省も国民にあらゆる機会を捉えて、広報すべきであると思うのである。
世は、まさにデジタル社会に突入しているというのに日本は、本当にまだまだ遅れているという実感を新たにしたのである。

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