どうなるポイント経済圏の今後
私が初めて「ポイント」なるものを意識し始めたのは、2013年春の三度目の単身赴任地先のことだった。赴任先の近くにはFマートがあった。そして頻繁に通ってるうちにお客様囲い戦術で、Tカードを持ってからだと記憶している。つまり、今にして思えば、それが、まさに共通ポンイント先駆者のTポイントだった。当時「ポイ活」という言葉さえなく、たまにキャンペーンに利用している程度だったが。
当時はまだ、Tポイントも「1業種社」で、その後に外部の企業も幅広く利用できる「共通ポイント」へと変化していったのだが。
その結果、「楽天ポイント」と「Tポイント」、NTTドコモの「dポイント」と「Pontaポイント」を加えて4大共通ポイントとなっている。
矢野経済研究所のポイントサービス市場調査によれば、国内ポイントサービスの市場規模(発行額ベース)は拡大傾向にあり、2022年度の国内ポイントサービス市場規模は2兆4,816億円まで拡大し、2023年度は前年度比106.1%の2兆6,328億円になる見込みだという。
そして、PayPayが、Tポイントとの提携解消し、共通ポイント事業に本格参入して、競争激化の様相のなかで、今春、Tポイントと三井住友カードのVポイントが統合しているそのスピード変化に少なからず驚いた。
なぜなら、従来の共通ポイントは、全て携帯キャリアと結びついていたから、金融系のポイント経済圏が新たに生まれたことで、今後また一段と競争激化があるのでは思えた。と言うのも、金融系には、キャッシュレス決済業者と金融機関が同系列であるため、決済業者から金融機関への手数料の支払いで優遇され、その分をポイントアップキャンペーンなどに回しやすいメリットがあると言われている。
楽天グループも証券や銀行との連携強化して既に先行していることからこの流れは自然なことだろうと推察されたのだ。そうしたなかで、ネット証券取引でもこのポイント利用で若者達から支持を受ける一つの明確な理由となるような気もする。
私にはミクロのちまちまとしたことよりも時にはマクロ経済を考えたりして、精神的バランスをとってみたいという時がある。今後の数兆円という巨大なポイント経済圏の動向を色々と調べて考えてみるのも面白い話であり、シニアの脳トレにもなると思っているこの頃である。
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