国勢調査の歴史と課題を調べてみたら

　先日のネット回答を済ませてすっかり安心してしまっていたが、もっとよくこの調査の背景とか現状を調べてみたくなった。
というのも、今年の国勢調査は、1920年(大正9年)に第1回目の調査始まってから、丁度100年経ち、第21回目の調査だと知ったからである。

　この国勢調査の重要性を最初に訴えたのは、早稲田大の創設者で政治家としても活躍した大隈重信だとされている。１９０２年（明治３５年）に「国勢調査ニ関スル法律」が制定され、1905年に第１回の国勢調査を行う予定だったが、その前年に起きた日露戦争の影響で断念されたとのことである。

その後の１９１５年（大正４年）に実施されることになった。しかし、またしても第１次世界大戦によって、見送られてしまった。
その当時、日本は、日清、日露、1次大戦とほぼ10年毎に戦争が勃発していたからだ。

この調査の目的も①世帯員に関するものと②世帯に関する事項と大別されている。統計法に基づき、調査票を提出することの義務（報告義務）が課せられており、報告拒否や虚偽の報告をした場合の罰則（５０万円以下の罰金）も定められている。

がしかし、未回収率は、２０００年調査では１・７％だったが、０５年は４・４％、１０年は８・８％、１５年には１３・１％と悪化している。その要因としては、単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが挙げられている。

ネットでの回答は２０１０年の調査で試験的に導入され、１５年調査から全国で実施された。その時の回答率は３６・９％だった。
コロナ禍のなかでの経過比較しても、1％ほど伸び悩んでいるのが現状だと言う。総務省の期待は、最終的には50％だと言うが、果たしてどうなることやら。

そして、私が知らなかったこの調査結果の活用策は、各市区町村の人口移動や高齢化率の最新のものの把握で、国や自治体が少子高齢化対策や産業振興に取り組む際の基礎資料となるとのこと。また、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定にも用いられる。
さらには、学術研究や企業でも利用されているらしい。

こうしたことならば、総務省も国民にあらゆる機会を捉えて、広報すべきであると思うのである。
世は、まさにデジタル社会に突入しているというのに日本は、本当にまだまだ遅れているという実感を新たにしたのである。

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