ラインのコロナ調査活用で今後の対応策はどうなるのか・・・

　最近、驚いたことの1つは、日本におけるITの活用の目覚ましい活用の現実だ。
3月末に、厚生労働省が、クラスター対策のための情報提供に関する民間企業と締結したと報道されている。

急増する感染経路の不明な感染者集団を封じ込めるために、民間企業が持っている最新のユーザー情報源がを活用するの有効な方法なのである。あのラインのアクティブユーザー数は、なんと8300万人である。日本人全体の約7割に及ぶのである。そして毎日利用する人の比率は86％と言われている。

そして、ラインはこの協力要請の準備にたったの数日間で、対応準備していることもまた驚きである。なんと言うスピード感なんだと。
4月初めの第一回のアンケートでの回答結果の総数は、2400万人であり、日本人の約5人に1人の割合である。

シニアの私も調査にすでに協力している。あくまでも個人が特定されない統計データとして活用するとのことではあるがる

この結果で、全国でおよそ2400万人の回答を分析し、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、２万6900人余りだとか、すべてがコロナによるではないにしても、その情報把握力の速さと凄さには、ただ驚くばかりである。

また今後の最新の調査の分析結果にも注視していきたい。さらに、詳しいデータが公表されるのかも知れない。
個人情報の利活用も適正に行えば、IT技術の進歩のおかけで、的確で迅速な対策に役立つものなのだと思うが、一歩間違えればとの不安も老婆心ながらあるのである。

厚生労働省にか切らず総務省や経済産業省もIT・ネット大手や携帯電話事業者に対しても新型コロナウィルスの感染防止策に役立つ統計データの提供も既に行っているようである。国民にとって利益となるような利活用だと信頼できるものであれば、今後も協力していきたい。

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